冒頭二件申し上げます。令和5年度薬価改定について、今月2日に公表した薬価調査の結果や、中央社会保険医療協議会いわゆる中医協での議論も踏まえ、本日、改定の内容について官房長官及び財務大臣と合意いたしました。
　改定の対象範囲については、国民負担の軽減の観点から平均乖離率7.0％の0.625倍で二年前と同様でありますが、これを超える品目を対象としており全品目のうち69％が対象となります。
　同時に急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応する観点から不採算となっている医薬品の薬価を引き上げる「不採算品の再算定」の措置について、臨時・特例的に該当する全1,100品目を対象として適用することといたします。
　更にイノベーションに配慮する観点から、革新的な新薬等を評価する「新薬創出等加算」の措置について、臨時・特例的に加算額を増額し従前の薬価と遜色のない水準に維持する対応を行うこととしています。これらの結果として薬価が引き下がるものは全体の48％でありますが、残り52％のうち6％の品目については薬価が引き上がるということにもなります。今後この3大臣での合意を踏まえて、中医協において更に具体的な議論を行うこととしております。

　二点目でありますが、医療用の解熱鎮痛剤、それから咳を抑える薬、また「トラネキサム酸」喉の痛みを抑える薬について、新型コロナの感染拡大による需要の増加により製薬企業での限定出荷が行われております。その結果、地域の小規模な薬局などで入手が困難な状況にあると承知しております。これを踏まえ、一昨日（12月14日）比較的小規模な薬局等に対し優先的に供給を行うよう卸売業者に対して依頼を行ったところであります。
　あわせて、それでもなお解熱鎮痛薬等の入手が困難な薬局等からの相談窓口を12月14日付けで厚生労働省内に設置いたしました。この相談窓口の概要は、解熱鎮痛薬等の不足が発生している薬局や医療機関からの相談をメールで受け付け、その薬局や医療機関が所在する地域の卸売業者に厚生労働省が直接連絡し調整を行うことで必要な数量の確保を行うものであります。こうした状況にある薬局や医療機関におかれましては、是非この相談窓口をご活用いただきたいと思います。
　今後とも相談窓口への相談状況や感染状況を踏まえながら、医薬品の供給が円滑に行われるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。